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いごっそうFPからの伝言 ファイナンシャル・プランナー石川智のブログ

高知のファイナンシャル・プランナー、FPの石川智が様々なテーマで呟きます

ファイナンシャル・プランナーは保険を販売する時にも、理念を持ち合わせて!~老後破綻を避けるためにFPができること~

こんにちは、石川です。

 

昨年、ファイナンシャル・プランナー協会の会員誌に「老後破綻をさけるために、FPができること」という趣旨の投稿をしました。

 

この専門誌はFP協会に所属している方には郵送されますので、どれくらいの反響があるのか期待していましたが、FBなどで数人の方がメッセージをくださいました。

 

まだまだこの業界も「捨てたものではないな!」と少し嬉しくなりました。

 

私がなぜこのようなテーマでFP向けに論説したかというと、一つの理念を指し示したかったからです。

 

それは。。。

 

かつて、そう昭和のころは、高度経済成長を日本がしていましたから、当然金利も今よりも高くて、まじめに働いて、それを定期預金に預ければ、まさに「まじめに働いたご褒美」のようにお金が増えていたのです。

 

定期預金だけでなく、生命保険会社の年金や終身保険などの「貯蓄性商品」もしかりです。

 

ところが、その後は、どうなったかと言うと、、、、

 

金利は大きく下がり、国民が少しは「家計」や「運用」の工夫をしないと、将来「お金に困る」人も出てくるようになりました。

 

その困る状態の最終形が「下流老人」「老後破綻(破産)」というわけです。

 

そんな時代背景、そりゃあ、誰も望んだものではないですし、できればそんな「高齢期」を過ごしたくないのは当たり前です。

 

では、そうならないように「何かをしましょう!」と広く啓蒙されていたかというと。。

 

答えは「言わずもなが」だったのではないでしょうか?

 

うんと困った人を助ける生活困窮者自立支援制度や、それこそ最低限の生活を営めなくなった人向けの生活保護制を「後付けで」適応する、言い換えると「対処療法」だけが行われてきたわけです。

 

つまり、

そうならないような人を増やすために、何ができるのか?

という視点での議論が、広く行われているとは言い難いわけです。

 

そんな状況ではありますが、大手企業や公務員さんには「退職後の生活を考えるセミナー」は開催されていたりします。

 

が、戦後の日本を支えてきた「中小企業」や個人事業主にまでそんなセミナーを受ける機会があるかというと、どうでしょうか?

 

ですから、今こそ、行政などが窓口になって「退職後のライフプランを考える機会」を提供すべきだし、それにFPも関わるべきだ、と専門誌に書いたというわけです。

 

しかし、理解はしています。

 

そんなに簡単に状況や環境が変わらないことも。

 

ですから、例えば、保険見直しをしている世のFPさんには、こうお伝えしたいのです。

 

「あなたが行っている生命保険見直しは、保険商品を販売することを最終の目的にするのではなく、そういう見直しで、家計そのものを見直し、その結果余裕ができたお金を、あなたのライフプラン実現のために使えるように」

アドバイスをしてほしい、と。

 

同じことを、投資信託を販売する時や、確定拠出年金を勧めるときにも、胸に抱いて欲しい、と。

 

そのFPとしての「理念」こそが、ご相談者様の老後の人生を変えることに繋がるんです。

 

そしてその「理念」が一般化していけば、きっと行政なども積極的に、われわれFPのスキルを活用してくれるのではないでしょうか?

 

希望的観測に満ちすぎているというご批判もあるでしょうが、それくらいの希望が持てないと、世の中は変わらない気がします。

 

ではまた、お会いしましょう!